野々市市議会 2021-12-20 12月20日－04号
総合計画案の「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進」とはどういうことなのか、目的は、マイナンバーカードの普及推進による自治体の窓口業務のデジタル化、効率化となりますが、今後、マイナンバーカードに市民一人一人の様々な個人情報が蓄積されていくことになりますが、その個人情報をどのように使うのか。民間企業もその情報を使うことができるようになれば、大きな利益を得ることができることになります。
総合計画案の「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進」とはどういうことなのか、目的は、マイナンバーカードの普及推進による自治体の窓口業務のデジタル化、効率化となりますが、今後、マイナンバーカードに市民一人一人の様々な個人情報が蓄積されていくことになりますが、その個人情報をどのように使うのか。民間企業もその情報を使うことができるようになれば、大きな利益を得ることができることになります。
廃止ありきで、高齢者、障害者、弱者への市民サービスを切り捨てる機械的で人の温かみの感じられないやり方は直ちに中止して、窓口業務を継続することを強く求めます。答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 交遊舎サービスコーナーにつきましては、令和４年３月31日をもって廃止する予定といたしております。
８月24日に、本庁舎で窓口業務に従事する本市職員１名の新型コロナ感染が判明するとともに、複数の職員が濃厚接触者に指定されました。
しかし、市職員では初めての感染者であり、市民と直接接する窓口業務に従事していたことから、より安全・安心な業務の提供を行う観点及び市役所内での感染拡大防止を図るため、本庁舎など関係する施設や機関及び消防署に勤務する職員に対して、市独自で26日、27日に326名のＰＣＲ検査を実施し、関係者全員の陰性を確認し、公表をさせていただいたところであります。
それらの任用した方々につきましては、在学中に習得した高い接遇スキルを活かしながら、窓口業務に従事し、就職時に即戦力となるための実践を積んでいただいております。この取組が本市の職員にとりましても大変よい刺激となり、接遇力の向上につながるものと期待をしているところでもあります。
行政の窓口でも、相談しながら申請を行う対面による窓口手続やオンライン申請による窓口業務の縮小など、行政サービスと利便性の後退が問題となっています。今後、国と地方自治体のシステムの統一と標準化が進められると、地方自治体独自の施策や自立性を失わせ、地方自治体本来の役割を奪いかねません。こうした観点からこの条例に反対です。 第２に、職員給与費の削減に反対です。
一方で、自治体の窓口業務は手続を受け付けるだけの仕事ではなく、住民の出生から死亡まで人生や生活の重要な場面で市民と直接対面し、相談に乗り、最善の行政サービスにつなげるという役割を担っています。
次に、窓口業務のＡＩ化についてのお尋ねですが、国におきましては、昨年12月にデジタル・ガバメント実行計画を閣議決定し、市町村のデジタル化について方針を示したところでありますが、本年のコロナ禍の中で求められたテレワークや遠隔医療、オンライン教育などの対応で課題が浮き彫りとなったこともあり、新たな日常の構築には、社会全体のデジタル化の一層の推進が求められているところであります。
加えて、新庁舎建設移転に伴い、市民の窓口業務の利便性向上に取り組むため、組織の改編等も考えておられるのではないかと思いますが、現段階で示せるものであればお示しいただきたいと思います。 次に、国勢調査についてお尋ねいたします。 国内の全世帯を対象に５年に一度行われる国勢調査が今回行われました。
55 【前多市民共創部長】 なぜ郵便局でされることになったのかということにつきましては、平成30年９月に小松市と小松市内の郵便局間において市民対応の窓口業務に関する内容を含めました包括連携協定を締結しております。協定に基づき、実施可能な窓口サービスを11月から郵便局の協力を得て実施するものでございます。
窓口業務などをなくすことはできませんが、例えば観光ＰＲなど一部の職種は在宅でも勤務が可能ではないでしょうか。スマート市役所の実現に向け、未来市役所設計室も設置されており、ウェブ環境の充実など予算も確保されておりますが、今後、市職員のリモートワークも推進してはどうでしょう。 働き方のモデルチェンジは地方創生の機会でもあり、周囲を巻き込むことを考えても、市役所が推進役として実施してはどうか。
通常の窓口業務に支障はなかったのか、どのような対応を取ってきたのかお伺いします。 また、国の特別定額給付金の給付事務については、実施主体である地方自治体で行われていますが、その事務負担はとても大きいと聞いております。
課題といたしましては、市民の方々と接する窓口業務などは、そもそもの在宅勤務が困難であることや庁内ネットワークが使用できないということ、また、データや書類の自宅への持ち出しに当たって情報セキュリティーの面での制限があることなどが挙げられます。
遠隔操作ロボット、アバターについては、昨年度より市の窓口業務において実施を行っております。また、先月より、新型コロナウイルス感染防止の観点から加賀市医療センターでのお見舞いが制限されていることに伴い、面会にアバターの利用を開始いたしました。 アバターの操作は、Ｚｏｏｍ等のウェブ会議で使用されるインターネットアプリとは違い、患者側の操作が一切不要である点が大きな違いとなっております。
加えまして、先般、国において、全国民に一律現金10万円を給付する特別定額給付金の支給が決定されたことから、しっかりと対応し、事務を進めていくため、総務課内に特別定額給付金室を、また売上げの減少など多大な影響を受けている事業者への給付金の窓口業務や相談等に対応するため、商工課内に中小企業等支援相談室をそれぞれ本日付で設置をいたしたところであります。
これは市民の満足度向上ともなり、全国では既に窓口業務改善の取組として取り入れられている自治体もあり、大変注目を集めているものであります。当然、システム改修費やこれまでの縦割り型のシステムではない専用のシステム対応を強いられることは承知をいたすところであります。しかし、市民の満足度を上げ、手続回数の削減が図られれば、むしろ本市の事務事業のコスト削減につながると考えられるわけであります。
先日から、窓口業務など実証事業を始めております遠隔操作ロボットのアバター、これら１階のほうで体験していただいております。こういうふうに、実際に体験していただくことが非常に重要であると考えております。
こうした実証を踏まえて、令和２年度にはアバターの実装と本格稼働に係る予算が計上されるものと思っておりましたが、当初予算の資料を拝見する限りでは、窓口業務や教育分野において実証を行うとの説明までしか記載されておりません。 振り返りますと、商工業分野や農業分野におけるＩｏＴ導入実証事業も同様であるように感じますが、事業の初年度から実証や実験の単語が継続して使用され続けております。
遠隔地からコミュニケーションが可能となる自走式の遠隔操作ロボットであります、アバターの実装に向けた実証実験につきましては、市役所の窓口業務において、来庁した市民の相談内容に応じ担当職員がアバターで対応できるようにする取組の本格導入を目指すとともに、教育分野では、外部講師がアバターで授業を行うなど、アバターを活用した最先端の教育を提供できるような実証実験を行ってまいります。
次に、本市の窓口業務についてお伺いいたします。 先日、御家族が亡くなられた方より、死亡届を提出した後の手続のために窓口を何カ所も回らなければならない上に、１日で手続が終わらず、仕事を休んでまた市役所に来なくてはならず大変だった、手続の負担を軽くできないだろうかとの御相談がありました。